ハコツールズ

金融ツール一覧

手取り・ふるさと納税・積立・FIRE・住宅ローン・相続税など、お金の計画に使えるシミュレーターです。入力した金額はブラウザ内でのみ計算され、外部に送信されません。

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袋分け予算計算(家計の黄金比)

手取り月収と世帯構成から、食費・住居費・貯蓄などの理想的な配分を自動計算する無料ツール。費目別の比率はスライダーで調整でき、合計は常に 100% に保たれます。家計の見直し・節約の出発点に。登録不要・ブラウザ内で完結。

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FIRE達成年齢計算(4%ルール シミュレーター)

FIRE(早期リタイア)は何歳で達成できる?現在の資産・毎月の積立額・年間生活費から達成年齢と必要資産額を無料で計算。4%ルールの根拠と日本で使うときの注意点、取り崩し率・積立額・利回りを変えたときの比較、インフレと税金の考え方まで解説。ブラウザ内で完結・登録不要。

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住宅ローン返済シミュレーター

借入額・金利・期間から住宅ローンの毎月返済額と総利息を無料計算。3,000万円・1.5%・35年なら月91,855円。元利均等と元金均等の比較、年収からの借入可能額の逆算、償還表の表示に対応。

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相続税シミュレーター(簡易計算)

相続税はいくら?遺産総額・法定相続人数・配偶者の有無を入力するだけで、基礎控除(3,000万円+600万円×人数)と配偶者の税額軽減を適用した相続税額を無料で概算。税率表・遺産額別の早見表・二次相続の比較つき。登録不要・ブラウザ内完結。

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ローン繰上返済シミュレータ

住宅ローンの繰上返済で利息がいくら減るかを無料でシミュレーション。期間短縮型と返済額軽減型の軽減利息・短縮期間・毎月の返済額を並べて比較でき、どちらが得かが一目で分かります。住宅ローン控除との損得も解説。

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年末調整還付金シミュレーター 2026年

年末調整でいくら戻る?年収・源泉徴収税額・各種控除から還付額または追徴額を計算します。扶養控除・配偶者控除・生命保険料控除・住宅ローン控除・iDeCoに対応し、控除別の還付額の目安つき。2026年(令和8年)税制対応。登録不要・無料。

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手取り計算 2026年(年収から手取り額)

年収から手取りはいくら?額面から社会保険料と税金を引いた手取り額と月収を計算する無料シミュレーター。2026年(令和8年)の保険料率・税制改正に対応し、健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税の内訳、年収300万〜1500万円の早見表、扶養やiDeCoで手取りがいくら増えるかも解説。登録不要・ブラウザ内で完結。

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リボ払い・分割払い手数料シミュレータ

リボ払い・分割払いで実際にいくら手数料を払うのかを計算する無料シミュレーター。残高・実質年率・月々の支払額から完済回数と手数料総額、元本と手数料の年次内訳グラフを表示。一括払いとの差額もわかる。登録不要・ブラウザ内で完結。

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ボーナス手取り計算 2026年

ボーナスの手取りはいくら?賞与額・前月の給与額・扶養人数から、社会保険料と源泉徴収税額表に基づく所得税を差し引いた手取り額と控除内訳を計算します。賞与額別の手取り早見表つき。2026年(令和8年)対応。登録不要・無料。

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配当金手取り計算シミュレーター

配当金の手取り額を課税方式(申告分離20.315%・総合課税・NISA)ごとに無料計算し、確定申告でどれを選ぶと得かを判定。配当控除と累進税率を織り込んだ損益分岐点も分かります。ブラウザ内で完結、データ送信なし。

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ふるさと納税 限度額計算 2026年(控除上限シミュレーター)

ふるさと納税はいくらまで?年収と家族構成から限度額(控除上限額)の目安を計算する無料シミュレーター。2026年(令和8年)税制対応。住民税所得割額・所得税率の内訳、年収300万〜1000万円の早見表、共働きと配偶者控除ありの差、医療費控除がある場合の目安まで解説。登録不要・ブラウザ内で完結。

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iDeCo節税シミュレーター

iDeCoでいくら節税できる?年収・年齢・月額拠出額から、所得税・住民税の年間節税額と60歳までの累計節税額、想定運用益を計算します。年収別の節税額早見表つき。2026年(令和8年)の税制に対応。登録不要・無料。

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退職金手取り計算

退職金の手取りはいくら?退職金額・勤続年数・役員かどうかから、退職所得控除・所得税・住民税を差し引いた手取り額と控除内訳を計算します。勤続年数別の手取り早見表つき。勤続5年以下の特例(令和4年改正)にも対応。登録不要・無料。

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積立シミュレータ

毎月の積立額・想定利回り・期間から将来の資産額を複利で無料計算。毎月3万円を20年なら年率5%で約1,233万円。積立から取り崩しまで一気通貫でシミュレーションでき、新NISA のつみたて投資の目安づくりに使えます。

手取り・税金・社会保険の基礎知識

このカテゴリのツールはどう使い分ける?

「お金がどの段階で動くか」で分けています。入ってくる金額を確定させる段階(手取り・賞与・退職金)、それを配分する段階(家計・繰上返済)、将来へ回す段階(iDeCo・積立・FIRE)、そして年に一度精算する段階(年末調整・ふるさと納税・相続)の4つです。まず入口の金額を確定させないと、その先の配分も積立も机上の数字になってしまうため、迷ったら手取り計算から始めてください。

手取りはどうやって決まる?

手取りは「額面(税引き前の年収)」から社会保険料・所得税・住民税を差し引いた金額です。たとえば年収500万円(40歳未満・独身)の場合、社会保険料・所得税・住民税を合わせて約107万円が引かれ、手取りは額面の約79%(月あたり約32.8万円)になります。正確な内訳は手取り計算で年齢区分や年収を入れて確認できます。ボーナスがある場合はボーナス手取り計算 2026年、配当収入がある場合は配当金手取り計算シミュレーターでそれぞれ専用に計算できます。

税金は額面のどこから計算される?

額面にそのまま税率を掛けるのではなく、社会保険料 → 所得控除 → 課税所得 → 税額という順番で段階的に絞り込みます。この順番を押さえておくと、どの控除がどこに効くのかが一目で分かります。

年収500万円(40歳未満・独身)を例に追うと、まず給与所得控除144万円を引いた356万円が「給与所得」です。次に社会保険料73万4,500円と基礎控除104万円を差し引き、1,000円未満を切り捨てた178万5,000円が「課税所得」になります。課税所得195万円以下の税率は5%なので、178万5,000円×5%=8万9,250円、これに復興特別所得税2.1%を上乗せして100円未満を切り捨てた9万1,100円が所得税です。住民税は基礎控除が43万円と異なるため課税所得が239万5,000円になり、所得割10%から調整控除2,500円を引き、均等割・森林環境税5,000円を足した24万2,000円になります。

所得控除と税額控除は何が違う?

所得控除は税率を掛ける前の課税所得を減らす仕組み、税額控除は計算し終えた税額そのものを減らす仕組みです。同じ10万円でも効き方が大きく違います。

年収500万円(所得税率5%・住民税10%)の人が10万円の所得控除を追加で受けても、減る税金は10万円×(5%×1.021+10%)=約1万5,100円にとどまります。一方、住宅ローン控除のような税額控除10万円は所得税額から丸ごと10万円が引かれるため、効果はおよそ6.6倍です。年末調整還付金シミュレーター 2026年も生命保険料控除・扶養控除・iDeCo拠出額は所得控除として課税所得から、住宅ローン控除は税額控除として所得税額から引く形で計算しています。注意したいのは、税額控除は所得税額を超える分を使い切れないことです。所得税が8万円しかない人が10万円の住宅ローン控除を持っていても、所得税から引けるのは8万円までになります。

2026年(令和8年)の税制改正で何が変わった?

所得税の基礎控除が合計所得495万円以下で104万円(改正前は最大95万円の段階制)に、給与所得控除の最低保障額が74万円(同65万円)に引き上げられ、いわゆる「103万円の壁」は「178万円の壁」まで広がりました。社会保険側では2026年4月から健康保険料と合わせて「子ども・子育て支援金」(全国一律0.23%・労使折半)の徴収が始まっています。178万円の壁とバイト収入の関係はバイト給料計算でも扱っています。

ふるさと納税の限度額はどう計算する?

限度額は「住民税所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000円」という式で決まり、年収500万円(40歳未満・独身)なら目安は約57,000円です。年収や家族構成を入れるだけでふるさと納税 限度額計算 2026年(控除上限シミュレーター)が自動計算します。住宅ローン控除や医療費控除で確定申告をする場合は住民税所得割額が下がり、限度額も下がることがある点に注意してください。

税率の境目で手取りや限度額はどう動く?

所得税は課税所得の区分ごとに税率が5%・10%・20%と切り替わる階段状の仕組みなので、年収に比例した滑らかな変化にはなりません。同じ100万円の昇給でも、境目をまたぐかどうかで税額の増え方が変わります。

ふるさと納税の限度額(40歳未満・独身)で見ると、年収500万円で約5万7,000円、600万円で約7万7,000円、700万円で約10万8,000円、800万円で約13万1,000円です。伸び幅は2万円・3万1,000円・2万3,000円とばらついています。限度額の式の分母が「90% − 所得税率 × 1.021」で、税率5%なら0.84895、10%なら0.79790、20%なら0.69580と縮むためです。500万円から600万円で税率が5%から10%に、600万円から700万円で10%から20%に切り替わる一方、700万円と800万円はどちらも20%区分なので伸びが小さくなります。

節税額にも同じことが起きます。iDeCo節税シミュレーターで月2万3,000円を拠出したときの年間節税額は、年収400万円でも500万円でも同じ4万1,700円です。どちらも所得税率5%の区分に収まるため、拠出額に対する節税率が変わりません。年収800万円(所得税率20%)なら同じ拠出額で約8万3,900円と、およそ2倍になります。

iDeCoの節税額はどう計算される?

拠出額の全額が小規模企業共済等掛金控除という所得控除になるため、節税額は「年間拠出額 × (所得税率 × 1.021 + 住民税率10%)」で決まります。運用成績とは無関係に、拠出した年に確定する効果です。

iDeCo節税シミュレーターは会社員(企業年金なしの第2号被保険者)の拠出上限である月2万3,000円までを前提にしています。年収500万円・30歳の人が上限まで拠出すると年間拠出額は27万6,000円、所得税は9万1,100円から7万7,000円へ、住民税の所得割は23万7,000円から20万9,400円へ下がり、合計4万1,700円が浮きます。60歳までの30年間同じ条件が続いた場合の累計は拠出828万円に対して節税125万1,000円という計算です。公務員や企業年金(DB)加入者は上限が月2万円で前提が異なるため、この試算はそのままでは当てはまりません。

ツールはどの順番で使うと家計の全体像が見える?

手取り → 家計配分 → 積立 → 出口の順に進めるのが分かりやすい流れです。上流の数字が変わると下流がすべて動くため、逆順に使うと計算をやり直すことになります。

まず手取り計算で毎月使える金額を確定させます。年収500万円なら手取り月額は約32万7,700円です。次に袋分け予算計算で費目に割り振ります。手取り32万円を独身プリセットに当てはめると住居費28%で8万9,600円、食費15%で4万8,000円、貯蓄・投資25%で8万円という配分です。この貯蓄枠が決まってはじめて、積立シミュレーターやiDeCo節税シミュレーターに入れる金額が現実的な値になります。

最後が出口の検討です。FIRE達成年齢計算は「年間生活費 ÷ 取り崩し率」で必要資産額を求めるため、年間生活費300万円・取り崩し率4%なら7,500万円(生活費の25倍)が目標になります。定年まで働く前提なら退職金手取り計算、その先の世代までを見るなら相続税シミュレーターが対応します。積立や取り崩しの試算はいずれも指定した利回りで運用できた場合の計算結果であり、将来の運用成果を保証するものではありません。利回りを1%刻みで振って幅を見ておくと、想定が外れたときの余地が分かります。

借入の利息はどれくらい違いが出る?

返済額を少し増やすだけで総支払額が大きく変わります。リボ払い・分割払い手数料シミュレータで残高50万円・実質年率15%を毎月1万円ずつ返す場合、完済まで79回(約6年7か月)かかり手数料は28万9,500円です。毎月2万円に増やすと31回・手数料10万3,247円となり、負担は約3分の1に減ります。

住宅ローンでは繰上返済の方式によって効果が変わります。ローン繰上返済シミュレータで残高2,000万円・金利1.0%・残り300か月のときに100万円を繰り上げると、期間短縮型なら16か月早く完済でき利息が27万5,394円減ります。返済額軽減型では毎月の返済が7万5,374円から7万1,606円へ3,768円下がる代わりに、減る利息は13万617円と半分以下です。目先の月々を楽にするか、総額を減らすかの選択になります。

よくあるつまずきと対処は?

  • 計算結果が給与明細と一致しない → 各ツールは協会けんぽ(東京都)の料率で標準報酬月額の等級丸めをせずに近似しています。勤務先の健康保険組合の料率や等級によって数千円単位でずれます
  • ふるさと納税の限度額どおりに寄付したら自己負担が2,000円を超えた → 住宅ローン控除や医療費控除で確定申告をすると住民税所得割額が下がり、限度額も下がります。他の控除を申告する年は限度額を計算し直してください
  • 住民税だけ去年の金額のまま高い → 住民税は前年の所得に対して翌年6月から課税されます。収入が減った年でも住民税は前年基準のままなので、手取りが想定より少なくなります
  • ボーナスの手取り率が毎月の給料と違う → 賞与の源泉徴収税率は前月の社会保険料控除後の給与額と扶養人数で決まる別表を使うためです。ボーナス手取り計算 2026年で前月給与を入れて確認してください
  • 退職金の手取りが思ったより多い → 退職所得は控除が厚く、勤続30年なら退職所得控除が1,500万円あり、超えた分もさらに2分の1だけが課税対象です。退職金2,000万円・勤続30年なら税金は所得税15万5,700円と住民税25万円のみです
  • 積立シミュレーターの結果が他社サイトと合わない → 本サイトは月次複利・期末払い(毎月末に積み立てる)モデルです。月初払いのモデルより1か月分だけ運用期間が短く、その分だけ結果が控えめに出ます

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