金融
手取り計算(年収から手取り額)
年収(額面)から社会保険料と税金を差し引いた手取り額を計算する無料シミュレーター。2026年(令和8年)の保険料率・税制改正に対応し、健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税の内訳を表示。登録不要・無料。
公開日:
入力欄の数値はあくまで入力例です。ご自身の数値に置き換えて計算してください。
使い方・仕組み解説
手取り計算とは?
手取り計算は、年収(額面)から社会保険料と税金を差し引いた、実際に受け取れる金額(手取り)を計算する無料シミュレーターです。2026 年(令和 8 年分)の保険料率と税制改正後の控除額に対応し、健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税の内訳まで表示します。入力した年収がサーバーに送信されることはありません。
使い方
- 年収(額面。ボーナス込みの税引前総支給額)を万円単位で入力します
- 年齢区分を選びます(40〜64 歳は介護保険料がかかるため)
- 「手取りを計算する」を押すと、手取りの年額・月額と控除の内訳が表示されます
手取りの計算方法は?何が引かれている?
手取り = 額面 −(社会保険料 + 所得税 + 住民税)です。2026 年の労働者負担の料率で、たとえば年収 500 万円(40 歳未満・扶養なし)の場合は次のようになります。
- 健康保険料(協会けんぽ東京都 9.85% + 子ども・子育て支援金 0.23% の半額負担): 約 25.2 万円
- 厚生年金保険料(18.3% の半額負担): 約 45.8 万円
- 雇用保険料(0.5%): 2.5 万円
- 所得税(復興特別所得税込み): 約 9.1 万円
- 住民税(所得割 10% + 均等割): 約 24.2 万円
合計約 107 万円が差し引かれ、手取りは約 393 万円(額面の約 79%、月あたり約 32.8 万円)です。所得税より住民税や社会保険料の方がずっと大きい、というのが多くの人の実感と一致するポイントです。
2026 年(令和 8 年)の税制改正で何が変わった?
基礎控除と給与所得控除が大きく引き上げられ、手取りが増える方向の改正です。令和 8 年度税制改正により、所得税の基礎控除は合計所得 489 万円以下で 104 万円(改正前は 95 万円)、給与所得控除の最低保障額は 74 万円(同 65 万円)になり、いわゆる「103 万円の壁」は「178 万円の壁」まで引き上げられました。社会保険側では、2026 年 4 月から健康保険料と合わせて「子ども・子育て支援金」(全国一律 0.23%・労使折半)の徴収が始まっています。本ツールはこれらをすべて反映しています。
注意事項
- 協会けんぽ(東京都)加入・扶養なし・基礎控除以外の所得控除なしの給与所得者を想定した概算です。健康保険組合や他県、扶養・iDeCo・生命保険料控除などがある場合は実際と異なります
- 標準報酬月額の等級区分は簡略化し、年収比例(上限のみ考慮)で計算しています。実際の社会保険料とは数千円程度の差が出ることがあります
- 住民税は今年の所得に対して翌年度に課税されるため、実際の支払いタイミングは 1 年ずれます
- 料率・控除額の出典: 協会けんぽ「令和8年度保険料額表(東京都)」、厚生労働省「令和8年度雇用保険料率」、国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」(2026 年 7 月時点)
- 将来に向けた資産づくりは積立シミュレーター、早期リタイアの検討はFIREシミュレーターもご利用ください
よくある質問
- 手取りは額面のだいたい何割ですか?
- 年収にもよりますが、おおむね額面の 75〜85% が目安です。2026 年の制度では、たとえば年収 300 万円で約 80%、500 万円で約 79%、1,000 万円で約 72% になります(40 歳未満・扶養なしの概算)。年収が上がるほど累進課税で割合は下がります。
- 額面から引かれるものは何ですか?
- 社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険、40 歳以上は介護保険)と税金(所得税・住民税)です。このうち最も大きいのは社会保険料で、額面の約 14〜15% を占めます。
- 2026 年の税制改正で手取りは増えますか?
- 増えます。令和 8 年度税制改正で基礎控除が最大 104 万円、給与所得控除の最低保障が 74 万円に引き上げられ、いわゆる「178 万円の壁」まで所得税がかからなくなりました。本ツールは改正後の控除額で計算しています。
- 扶養家族がいる場合も計算できますか?
- 本ツールは扶養なし(単身)の給与所得者を想定した概算です。配偶者控除や扶養控除がある場合、実際の手取りは表示額より多くなります。
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