育児時短就業給付金の計算

育児時短就業給付金とは?

育児時短就業給付金は、2歳未満の子を育てるために時短勤務をする人に、時短中の賃金の最大 10% が雇用保険から毎月支払われる給付金です。2025年4月1日に新設されました。時短で減った給料の一部を補い、育児休業から復帰したあとも働き続けやすくすることが目的です。 このツールは時短前と時短中の賃金を入れるだけで、支給率と給付金の月額、減った分をどれだけ補えるかを計算します。 計算はブラウザ内だけで完結し、入力した金額はサーバーへ送られません。

育児時短就業給付金の対象になるのは、2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して働く雇用保険の被保険者です。 育児休業給付を受けてから復帰した場合か、時短を始める前 2 年間に被保険者期間が 12 か月以上ある場合に受けられます。

使い方

1. 時短勤務を始める前の賃金月額を入力します。時短前 6 か月の平均賃金です
2. 時短勤務中の賃金(支給対象月に支払われた月額)を入力します
3. 「給付金を計算する」を押すと、支給率・給付金の月額・減った賃金を補える割合が出ます

育児時短就業給付金の計算式は?

支給額は「支給対象月の賃金 × 10%」です。ただし賃金が時短前の 90% を超えている場合は、賃金と給付金の合計が時短前の賃金を超えないように支給率が下がります。 厚生労働省が示している調整後の支給率の式は次のとおりです。

支給率(%) ={9,000 × 時短前の賃金月額 ÷(支給対象月の賃金 × 100)- 90}÷ 100

時短前が 300,000 円 で、時短後が 240,000 円 になった場合、賃金割合は80 % です。90% 以下なので支給率は 10%、給付金は24,000 円(月額)になります。時短後が 285,000 円 なら賃金割合は95 % で、支給率は 4.74 % に下がり、給付金は 13,509 円 です。

時短で減った分はどれだけ戻る?

減った額の全部は戻りません。給付金は時短前との差額ではなく、時短中の賃金に対して計算されるためです。 時短前 300,000 円 のモデルケースで、時短後の賃金ごとの給付金は次のとおりです。

8 時間勤務を 6 時間に短縮すると賃金はおおむね 75% になります。時短前 300,000 円 なら 時短後は 225,000 円 で、給付金は 22,500 円、減った75,000 円 のうち 30.0 % を補える計算です。

賃金割合が90%を超えるとどうなる?

支給率が 10% から下がり、100% でゼロになります。時短の幅が小さいほど給付金は少なくなります。賃金割合ごとの支給率を並べます。

賃金割合が 90% を超えると支給率が下がる調整があるため、時短の幅を広げても賃金と給付金の合計が時短前を上回りません。合計は時短前の賃金に近づくだけです。

賃金と給付金の合計はどうなる?

時短の幅が小さいほど合計は時短前に近づきます。時短前 300,000 円 のモデルケースで比べます。

時短中の賃金が 240,000 円 のときは合計 264,000 円、285,000 円 のときは合計 298,509 円 です。 どちらも時短前の 300,000 円 は超えません。

支給限度額と最低限度額とは?

時短中の賃金が 484,121 円 以上の月は支給されません。これを支給限度額といい、毎年 8 月 1 日に改定されます。厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について」では、 2026年8月1日以後の支給対象期間について次の額が示されています。

賃金と給付金の合計が支給限度額を超える場合は、484,121 円から賃金を引いた額が支給額になります。上限額・下限額は育児休業給付金と同じ値です。

育児休業給付金との違いは?

育児休業給付金は休んでいる間の給付、育児時短就業給付金は働いている間の給付です。育児休業給付金は休業開始時賃金日額の 67%(181 日目以降は 50%)で、休業中は賃金が出ない前提の設計です。 育児時短就業給付金は復帰後に時短で働く人が対象で、支給率は賃金の 10% にとどまります。休業から時短へ切り替えると受け取れる額は大きく下がります。 休業中の給付額は育休手当の計算で試算できます。

注意事項

• このツールの結果は概算です。実際の支給額は支給対象月の日数や賃金の内訳で変わります。 正式な金額は勤務先かハローワークに確認してください
• 支給率の端数処理について、育児時短就業給付では公式の早見表が公開されていません。 このツールは同じ雇用継続給付である高年齢雇用継続給付と同じ丸め方(支給率を小数第 2 位まで)で計算しています
• 限度額は毎年 8 月 1 日に改定されます。このページは2026年8月1日以後の額 (支給限度額 484,121 円)で計算しています
• 受給要件(2歳未満の子の養育・被保険者期間 12 か月以上など)の判定は行いません
• 入力した金額はブラウザ内だけで処理され、サーバーへ送信されません

関連ツール: 時短後の手取りは年収から手取りを計算、 扶養の範囲で働くかを考えるなら扶養内の年収上限を計算、 60歳以降に賃金が下がった場合は高年齢雇用継続給付金の計算があります。

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