相続税シミュレーター(簡易計算)

相続税シミュレーターとは?

相続税シミュレーターは、遺産総額・法定相続人数・配偶者の有無を入力するだけで相続税の概算額を計算できる無料ツールです。基礎控除(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数)と配偶者の税額軽減を自動で適用し、相続税の総額と相続人ごとの負担額の内訳まで表示します。

相続税は「遺産があれば必ずかかる税金」ではありません。基礎控除を超えた部分にだけ課税されるため、相続税の申告が必要になるのは亡くなった方全体の 1 割弱にとどまります。まずは自分の家庭が課税ラインを超えるのかどうかを、このツールで確認してみてください。

相続税シミュレーターの使い方は?

1. 遺産総額(不動産・預貯金・有価証券などの合計額)を万円単位で入力します
2. 法定相続人数(配偶者を含む人数)を入力します
3. 配偶者がいる場合は「配偶者あり」にチェックを入れます
4. 「相続税を計算する」を押すと、納税額と内訳が表示されます

遺産総額に入れるのは「相続開始時の時価」です。預貯金は残高、上場株式は原則として相続開始日の終値、土地は路線価(公示地価のおよそ 8 割)、建物は固定資産税評価額(時価のおよそ 6〜7 割)で評価します。この評価額で入れると、実態に近い試算になります。

相続税の計算方法は?

相続税は「課税遺産総額をいったん法定相続分で按分してから税率をかけ、その合計を実際の取得割合で配り直す」という 2 段構えで計算します。手順は次の 5 ステップです。

1. 遺産総額から基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数)を差し引き、課税遺産総額を求める
2. 課税遺産総額を法定相続分で按分し、各人の取得額に税率表(10%〜55% の 8 段階)を適用して税額を求める
3. 各人の税額を合算して「相続税の総額」を出す
4. その総額を実際の取得割合で按分し、各相続人の納付税額を決める
5. 税額控除(配偶者の税額軽減など)を適用する

たとえば遺産 1 億円、配偶者 + 子 2 人(法定相続人 3 人)の場合は次のように数字が動きます。

• 基礎控除: 3,000万 + 600万 × 3 = 4,800万円
• 課税遺産総額: 1億 − 4,800万 = 5,200万円
• 法定相続分で按分: 配偶者 1/2 = 2,600万円、子は各 1/4 = 1,300万円
• 配偶者の分の税額: 2,600万 × 15% − 50万 = 340万円
• 子 1 人の分の税額: 1,300万 × 15% − 50万 = 145万円
• 相続税の総額: 340万 + 145万 × 2 = 630万円
• 実際の取得割合(法定相続分どおり)で按分: 配偶者 315万円、子 各157.5万円
• 配偶者の税額軽減で配偶者分は 0 円 → 納税額は子 2 人分の合計 315万円

税率をかける相手は、あくまで法定相続分で割った金額です。「遺産総額」でも「実際に受け取った額」でもありません。相続人が多いほど 1 人あたりの按分額が小さくなり、低い税率が適用されます。人数が増えると基礎控除に加えて税率の面でも税額が下がるわけです。

遺産 6,000 万円だと相続税はいくら?計算を最初から最後まで

遺産 6,000万円・相続人が配偶者と子 2 人・法定相続分どおりに分けた場合の納税額は 600,000 円(子 1 人あたり 300,000 円)です。基礎控除をわずかに超えただけの、最低税率に収まるケースの流れを 6 つの手順で追います。上のツールに同じ条件を入れれば同じ額になります。

1. 基礎控除を引く。相続人は 3 人なので基礎控除は 48,000,000 円。遺産 60,000,000 円からこれを引いた12,000,000 円が課税遺産総額です。ここがマイナスなら税額はゼロで、申告も不要になります
2. 実際の分け方ではなく、法定相続分で仮に分ける。相続税は「誰がいくら取ったか」を先に反映しません。課税遺産総額 12,000,000 円を、配偶者 1/2・子は残り 1/2 を均等、という法定相続分で機械的に按分します。配偶者 6,000,000 円、子は 1 人 3,000,000 円ずつです
3. 按分後の金額に税率表を当てる。配偶者の 6,000,000 円は税率 10% で 600,000 円、子は 1 人 3,000,000 円が税率 10% で 300,000 円。いずれも 1,000 万円以下なので最低税率の区分です
4. 足し合わせて「相続税の総額」を出す。600,000 円 + 300,000 円 × 2 人 = 1,200,000 円。この額が、この家族が負担する相続税の全体です。分け方をどう変えてもこの総額は動きません
5. 実際の取得割合で総額を割り振る。この例では法定相続分どおりに分けたので、配偶者に 600,000 円、子に 1 人 300,000 円が割り当てられます
6. 配偶者の税額軽減を適用する。取得額 3,000万円 は法定相続分の範囲内なので、配偶者の税額 600,000 円は全額が免除されます。残るのは子 2 人分の 600,000 円だけです

小規模宅地等の特例・生命保険金の非課税枠・葬式費用は含まない概算です。実際にはこれらを差し引いてから遺産総額を確定させます。

流れの要点は 「法定相続分で仮に按分してから税率を当てる」手順 2〜3 です。いきなり遺産総額に税率を掛けるのではないため、相続人が多いほど 1 人あたりの取得額が小さくなり、低い税率の区分に収まって総額が下がります。基礎控除が増えるのとは別に、累進税率の面でも相続人の数が効く二重構造になっています。

相続税の税率表(速算表)は?

税率と控除額は法定相続分に応じた取得金額ごとに次のとおり決まっています(相続税法 16 条)。税額 = 取得金額 × 税率 − 控除額 です。

遺産額別の相続税はいくら?早見表

下の表は、法定相続分どおりに遺産を分けた場合の納税額の合計(配偶者の税額軽減を適用した後)です。遺産 1 億円でも、配偶者 + 子 2 人なら 315 万円、子 2 人だけなら 770 万円と 2 倍以上の差がつきます。一次相続(配偶者あり)と二次相続(配偶者なし)で、負担の違いがはっきり出るところです。

いずれも小規模宅地等の特例や生命保険の非課税枠を使わない前提の数字です。実際にはこれらの特例で課税価格が下がり、表より税額が小さくなるケースが多くあります。

配偶者がいない場合はどうなる?(子2人のみ)

基礎控除が 42,000,000 円に下がり、配偶者の税額軽減も使えないため、同じ遺産額でも納税額は倍以上に増えます。両親のうち後に亡くなったときの相続(二次相続)がこの形です。下の表は、配偶者 + 子 2 人のときとの差額を遺産額別に並べたものです。

一次相続で配偶者の税額軽減を最大限使って配偶者に多く相続させると、その財産が二次相続で子に課税されるため、二世代を通した合計では不利になる場合があります。分け方を決めるときは、二次相続の税額まで含めて比べてください。

基礎控除とは?いくらから相続税がかかる?

基礎控除は、すべての相続で無条件に差し引ける非課税枠で、計算式は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数」です。遺産がこの金額以下なら相続税は 0 円で、申告も不要です。

• 相続人 1 人: 3,600万円
• 相続人 2 人: 4,200万円
• 相続人 3 人: 4,800万円
• 相続人 4 人: 5,400万円
• 相続人 5 人: 6,000万円

人数にカウントするのは「法定相続人」であり、実際に遺産を受け取ったかどうかは関係ありません。相続放棄をした人も人数には含めます。養子は、実子がいる場合は 1 人まで、実子がいない場合は 2 人までしか算入できません(相続税法 15 条)。

法定相続分はどう決まる?

法定相続分は民法 900 条で相続人の組み合わせごとに決まっています。配偶者は常に相続人になり、それ以外は子(第 1 順位)→ 直系尊属(第 2 順位)→ 兄弟姉妹(第 3 順位)の順で、上位がいれば下位は相続人になりません。

• 配偶者と子: 配偶者 1/2、子全体で 1/2(子が複数なら均等に分ける)
• 配偶者と父母: 配偶者 2/3、父母全体で 1/3
• 配偶者と兄弟姉妹: 配偶者 3/4、兄弟姉妹全体で 1/4
• 配偶者のみ: 全部
• 子のみ(配偶者がいない): 子で均等に分ける

本ツールは「配偶者と子」「子のみ」のパターンを前提に按分しています。父母や兄弟姉妹が相続人になるケースでは按分比率が変わるため、目安としてご利用ください。

配偶者の税額軽減で相続税はどこまで下がる?

配偶者が取得した遺産のうち、法定相続分または 1 億 6,000 万円のいずれか大きい方までは相続税がかかりません(相続税法 19 条の 2、正式名称は「配偶者に対する相続税額の軽減」)。たとえば遺産 2 億円で配偶者と子 1 人なら、配偶者の法定相続分は 1 億円ですが、1 億 6,000 万円のほうが大きいため、配偶者が 1 億 6,000 万円まで取得しても納税は 0 円です。

この軽減は相続税の申告をして初めて使えます。「配偶者の税額軽減を使えば税額が 0 円になる」場合でも、申告書の提出そのものは必要になります。また、遺産分割が申告期限までにまとまらないと原則として適用できません(「申告期限後 3 年以内の分割見込書」を提出しておけば、後から分割が決まった時点で適用できます)。

二次相続まで考えると何が変わる?

一次相続で配偶者の税額軽減を最大限まで使うと税額は下がりますが、その配偶者が亡くなる二次相続では相続人が 1 人減り、基礎控除も小さくなるため、合計の税負担がかえって増えることがあります。遺産 1 億円・配偶者 + 子 2 人で、配偶者自身に固有の財産がないと仮定して比較すると次のようになります。

• 配偶者が全額(1 億円)を取得: 一次相続は税額軽減で 0 円。二次相続で子 2 人が 1 億円を相続 → 基礎控除 4,200万円、課税遺産 5,800万円、1 人あたり 2,900万 × 15% − 50万 = 385万円 → 合計 770万円
• 法定相続分どおり(配偶者 1/2): 一次相続 315万円。二次相続で子 2 人が 5,000万円を相続 → 基礎控除 4,200万円、課税遺産 800万円、1 人あたり 400万 × 10% = 40万円 → 合計 395万円
• 配偶者が取得しない(子 2 人で全額): 一次相続 630万円、二次相続 0 円 → 合計 630万円

このケースでは法定相続分どおりに分けるのが最も安く、配偶者に全部寄せた場合の約半分で済みます。配偶者に固有の財産がある場合や、配偶者の生活資金をどれだけ残すかによって最適解は変わるため、一次相続だけを見て判断しないことが重要です。

相続税を下げる主な特例は?

本ツールの計算には含まれていませんが、実務で税額を大きく動かすのは次の特例です。いずれも遺産総額そのものを減らす(課税価格を下げる)効果があります。

• 小規模宅地等の特例: 自宅の敷地(特定居住用宅地等)は 330㎡ まで評価額を 80% 減額できます。事業用宅地は 400㎡ まで 80%、貸付事業用宅地は 200㎡ まで 50% 減額です。路線価 5,000万円の自宅敷地なら評価額が 1,000万円になり、それだけで基礎控除の範囲に収まることも珍しくありません
• 生命保険金・死亡退職金の非課税枠: それぞれ「500万円 × 法定相続人数」まで非課税です。相続人が 3 人なら生命保険で 1,500万円、死亡退職金で 1,500万円が課税対象から外れます
• 債務控除・葬式費用: 住宅ローンなどの借入金、未払いの医療費や税金、通夜・告別式の費用は遺産総額から差し引けます(香典返しや初七日以降の法要費用は対象外)
• 未成年者控除・障害者控除: 未成年者は「10万円 × (18歳 − 相続時の年齢)」、障害者は「10万円 × (85歳 − 相続時の年齢)」(特別障害者は 20万円)を税額から直接差し引けます

相続税の申告期限と納付はいつまで?

相続税の申告と納付の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から 10 か月以内です(相続税法 27 条)。提出先は被相続人の住所地を管轄する税務署で、相続人が全国に散っていても同じ税務署にまとめて提出します。

10 か月は、戸籍の収集・相続人の確定・財産の洗い出し・不動産の評価・遺産分割協議までを終える期限としては決して長くありません。期限を過ぎると無申告加算税(原則 15〜20%)と延滞税がかかるうえ、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった「申告が要件になっている特例」が使えなくなるリスクがあります。相続が発生したら、まず遺産の概算を把握して申告が必要かどうかを早めに判断してください。

税理士に相談すべきなのはどんなとき?

遺産が基礎控除に対して明らかに少なく、預貯金だけで構成されているなら、自分で判定して終わりにできます。一方、次のいずれかに当てはまる場合は、概算で方向性をつかんだうえで早い段階で税理士に相談することをおすすめします。相続税は判断を誤ったときの金額が大きく、しかも 10 か月という期限があるためです。

• 遺産に不動産が含まれる(評価額の算定に専門知識が要る)
• 自社株・事業用資産がある
• 小規模宅地等の特例を使うかどうかで結論が変わる
• 一次相続の分け方を、二次相続まで見て決めたい
• 相続人の間で分割協議がまとまりそうにない
• 亡くなる前 7 年以内に生前贈与があった

本ツールと解説は、制度の仕組みを理解し、おおよその桁をつかむためのものです。個別の申告内容や納税額を保証するものではありませんし、税務相談の代わりにもなりません。実際の申告は、税務署または税理士にご確認ください。

この計算に入っていない控除や特例は?

• 本ツールは法定相続分どおりに取得する前提の概算です。遺産分割協議の内容によって各人の納税額は変わります
• 小規模宅地等の特例、生命保険・死亡退職金の非課税枠、債務控除、葬式費用の控除、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除は計算に含めていません
• 配偶者・子・父母以外の人(兄弟姉妹、孫、甥姪など)が相続する場合、その人の相続税額は 2 割加算されます(相続税法 18 条)。本ツールは加算を考慮していません
• 相続時精算課税制度を利用した生前贈与や、相続開始前一定期間内の暦年贈与は遺産に加算する必要があります

根拠にした資料

このツールが使っている税率・保険料率・控除額は、次の公的資料に基づいています(リンクの到達確認は2026 年 7 月時点)。

• No.4152 相続税の計算 — 国税庁
• No.4132 相続人の範囲と法定相続分 — 国税庁
• No.4158 配偶者の税額の軽減 — 国税庁
• No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例) — 国税庁

改正で変わる数値: 基礎控除「3,000 万円 + 600 万円 × 法定相続人の数」と 10〜55% の税率表は平成 27 年 1 月 1 日以降の相続に適用される値で、それ以前は基礎控除がより大きく最高税率も 50% でした。相続税法の改正で再び変わりえます。生前贈与の加算期間は令和 6 年以降の贈与から段階的に 3 年から 7 年へ延長中です。