ふるさと納税はいくらまで?限度額の計算方法と年収別早見表

ふるさと納税の限度額はどう決まる?

限度額は「住民税の所得割額」と「所得税の限界税率」で決まります。計算式は次のとおりです。

限度額 = 住民税所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000 円

この式は、ふるさと納税の「特例控除額」(住民税からの追加控除)が住民税所得割額の 20% を超えないという上限条件から導かれます。「1.021」は復興特別所得税の分です。 年収が高いほど住民税所得割額と税率が上がるため、限度額も大きくなります。

たとえば年収 500 万円(40 歳未満・独身)の場合、 社会保険料約 73.5 万円・給与所得控除 144 万円を差し引いた 住民税所得割額は 237,000 円、 限界税率は 5% で、限度額は57,000 円です。 以降の解説はこのモデルケースの数字で通します。

年収別の限度額早見表

40 歳未満・給与所得のみ・基礎控除と配偶者控除以外の所得控除なしの目安です。 お手元の年収で正確に計算するには限度額計算ツールをご利用ください。

2026 年(令和 8 年分)の税制改正後の基礎控除・給与所得控除で計算。 協会けんぽ(東京都)の保険料率を使用。

寄付したお金はどの税金から戻ってくる?

ユイ

50,000 円寄付したら、2,000 円を引いた 48,000 円が口座に振り込まれるということですか。

ハコ

振り込まれるのは所得税分だけです。年収 500 万円のモデルケースなら 2,450 円です。

ユイ

思っていたより桁が小さいです。残りはどこへ行くんですか。

ハコ

消えるわけではありません。残りは翌年度に払う住民税が減る形で戻ります。手元に現金が来ないだけです。

戻ってくる先はひとつではなく、所得税・住民税(基本分)・住民税(特例分)の 3 つに分かれます。「寄付額 − 2,000 円」がこの 3 つに割り振られる、という構造です。それぞれの式は次のとおりです。

• 所得税分 = (寄付額 − 2,000 円) × 所得税率 × 1.021
• 住民税の基本分 = (寄付額 − 2,000 円) × 10%
• 住民税の特例分 = (寄付額 − 2,000 円) × (90% − 所得税率 × 1.021)

3 つの係数を足すと 10% + 90% = 100% になるため、限度額の範囲内であれば自己負担はちょうど 2,000 円に収まります。 年収 500 万円のモデルケースで 50,000 円を寄付した場合の内訳です。

金額の大半を占めるのは住民税の特例分です。所得税率 5% の人では、 戻る額の 85% が特例分、10% が基本分、 残り 5% だけが所得税分という比率になります。 「ふるさと納税は所得税が安くなる制度」というイメージとは実態がかなり違い、本体は住民税の前払いだと理解しておくと、後述する確認方法も分かりやすくなります。

控除はいつ、どんな形で受け取れる?

現金が振り込まれるのは所得税分だけで、住民税分は「翌年度に払う住民税が減る」という形で戻ります。 手続きの選び方で、この受け取り方が変わります。

• 確定申告した場合: 所得税分 2,450 円は申告のおよそ 1〜2 か月後(3〜5 月頃)に指定口座へ還付されます。 住民税分 45,550 円は、 その年の 6 月から翌年 5 月までの住民税から差し引かれます(給与天引きなら 12 か月に分けて月あたり約3,796 円)。
• ワンストップ特例を使った場合: 所得税の還付はありません。 代わりに「申告特例控除額」2,450 円が住民税に上乗せされ、 合計 48,000 円がすべて翌年度の住民税から引かれます。

どちらでも合計は 48,000 円で変わりません。 違うのは「一部が現金で戻るか、全額が翌年の住民税の減額になるか」という受け取り方だけです。 年内に寄付しても効果が出るのは翌年の 6 月以降なので、 当面の家計をやりくりするための手段ではない点は押さえておきましょう。

ワンストップ特例と確定申告、どちらを選ぶ?

限度額はどちらでも同じです。ワンストップ特例では、本来所得税から控除される分も住民税から差し引く仕組み(申告特例控除)になるため、 控除の合計額は確定申告と変わりません。

ワンストップ特例が使えるのは、寄付先が 5 自治体以内で、 確定申告が不要な給与所得者(年末調整で完結する人)に限られます。 次のいずれかに該当する年は確定申告を選んでください。

• 寄付先が 6 自治体以上
• 医療費控除や住宅ローン控除 1 年目の確定申告がある
• 給与所得以外の所得(副業・不動産など)がある

注意したいのは、ワンストップ特例の申請書を出したあとで確定申告をすると、提出済みの申請がすべて無効になる点です。 医療費控除を後から思い立って申告する場合などは、 寄付分も確定申告の寄附金控除欄にまとめて書き直す必要があります。 年末調整で戻る金額の考え方は年末調整でいくら戻る?で扱っています。

住宅ローン控除や医療費控除があると限度額は変わる?

住宅ローン控除で所得税を控除しきれず、住民税からも控除されている場合は 住民税所得割額が減るため、ふるさと納税の限度額も下がることがあります。 医療費控除は所得控除のため課税所得が下がり、やはり限度額に影響します。

影響の大きさは、限度額の式の分子である住民税所得割額がどれだけ減るかで決まります。 年収 500 万円のモデルケースなら、所得控除が 10 万円増えると住民税所得割額は 1 万円減り、 限度額は 10,000 × 20% ÷ 0.84895 = 約 2,400 円下がります。 本ツールの計算にはこれらの追加控除は含まれていないため、 該当する年は早見表の金額より少なめに見積もっておくのが安全です。

限度額を超えて寄付するとどうなる?

ユイ

少しくらい限度額を超えても、返礼品がもらえる分でトントンになりませんか。

ハコ

なりません。超過分は約 82% が持ち出しです。追加でもらえる返礼品は、多くてもその 3 割相当までしかありません。

ユイ

ぎりぎりを狙うのはやめておきます。

ハコ

限度額の 8〜9 割で止めてください。転職や休職で年収が下振れすると限度額も下がるので、余白があるほうが安全です。

超過分はほぼ全額が自己負担になります。厳密には、上限に達するのは住民税の特例分だけで、 所得税分と住民税の基本分は超過後も効き続けるためゼロにはなりません。 モデルケース(限度額 57,000 円)の人が 80,000 円を寄付した場合を計算してみます。

23,000 円多く寄付したことで自己負担は 18,818 円増えました。 超過分のうち約 82% が持ち出しになった計算です。 一方、超過した 23,000 円で追加で受け取れる返礼品は、多くてもその 3 割相当までです(調達費は寄付額の 3 割以下と法令で定められているため)。6,900 円相当の返礼品のために 18,818 円を払う形になり、 明確に損です。限度額の 8〜9 割程度で止めておくのが現実的な運用です。

控除されたかどうかはどこで確認する?

翌年 5〜6 月に配られる住民税決定通知書(特別徴収税額の決定・変更通知書)の 「税額控除額」欄を見ます。ここに寄付分の控除が反映されていれば手続きは成功しています。

• ワンストップ特例を使った場合、市町村民税と道府県民税の税額控除額の合計が 「寄付額 − 2,000 円」とおおむね一致します(モデルケースなら 48,000 円前後)
• 確定申告をした場合は所得税分が先に還付されているため、 住民税側の控除は 45,550 円程度にとどまります
• 調整控除など他の税額控除も同じ欄に合算されるので、 数千円の差は気にせず「桁が合っているか」で判断すれば十分です

金額がまったく反映されていない場合は、ワンストップ特例の申請書が 期限(翌年 1 月 10 日必着)までに届いていない可能性があります。 その場合でも 5 年以内なら確定申告(還付申告)でやり直せます。

よくある失敗は?

限度額の計算ミス以外にも、手続き面で控除を取り逃がすパターンがあります。多いのは次の 4 つです。

• 名義が違う: 控除を受けるのは納税者本人です。 共働き世帯で、収入の多い側の限度額を見ながら配偶者名義で寄付してしまうと、 配偶者の限度額でしか控除されません。クレジットカードの名義も寄付者本人に揃えます。
• ワンストップ特例の申請書を出し忘れた: 寄付ごとに 1 枚必要で、 同じ自治体に 2 回寄付したなら 2 枚出します。翌年 1 月 10 日必着です。
• 申請後に確定申告した: 前述のとおりワンストップ特例は無効になります。 医療費控除や住宅ローン控除 1 年目と重なる年は、はじめから確定申告に一本化するほうが安全です。
• 年収の見込み違い: 限度額は「その年(1〜12 月)の所得」で決まります。 転職や休職、ボーナスの減額で年収が下振れすると限度額も下がるため、 年末の見込みが固まってから寄付するか、余裕を持った金額に抑えます。

まとめ

ふるさと納税で損をしないためには、限度額の把握が出発点です。限度額計算ツールで まず自分の上限を確認し、余裕をもった金額で寄付してください。

正確な手取り額を知りたい方は手取り計算(年収から手取り額)、 同じく所得控除で税負担を減らす手段はiDeCo 節税額シミュレーター、 手取りから始める資産形成の全体像は資産形成シミュレーションは何から始める?のガイドもご覧ください。

本記事の金額はすべて 2026 年(令和 8 年分)の税制に基づく概算です。 控除の 3 本立ての計算式は総務省「ふるさと納税のしくみ 税金の控除について」に基づいています(2026-07 確認)。 実際の控除額は自治体の端数処理や他の控除の有無で数百円単位のずれが生じます。