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金融

年収の壁シミュレーター 2026年

扶養内でいくらまで働ける?年収実績・時給・週の勤務時間から、住民税100万円・所得税178万円(旧103万円)・社会保険106万円/130万円・配偶者特別控除160万円/201万円などの壁までの残り金額と、あと何時間働けるかを計算します。学生の特定親族特別控除(150万円/188万円)にも対応。無料・登録不要・ブラウザ内で完結。

公開日:

勤務先の従業員規模

入力欄の数値はあくまで入力例です。ご自身の状況に置き換えて計算してください。

使い方・仕組み解説

年収の壁シミュレーターとは?

年収実績・時給・残り期間の勤務時間から、住民税・所得税・社会保険・配偶者控除・扶養控除にかかわる各種「年収の壁」までの残り金額と、あと何時間働けるかを計算する無料ツールです。すべてブラウザ内で完結し、入力した年収や勤務条件がサーバーに送信されることはありません。

「年収の壁」は 1 つではありません。住民税・所得税・社会保険・配偶者特別控除でそれぞれ異なる金額の壁があり、勤務先の従業員規模や年齢、学生かどうかによっても適用される壁が変わります。本ツールはこれらをまとめて一覧表示し、自分にどの壁が関係するかを整理します。

使い方

  1. 現時点までの年収実績(万円)を入力します
  2. 時給と、残り期間に働く予定の週あたり時間を入力します
  3. 今年の残り期間(週)、勤務先の従業員規模、年齢、学生かどうかを入力します
  4. 「壁までの残りを計算する」を押すと、関係する壁までの残り金額・あと働ける時間・壁を超えた場合の世帯手取りの変化が表示されます

年収の壁は何種類ある?一覧表

2026年(令和8年度税制改正後)時点で、給与収入に関する主な壁は次の8種類です。住民税・所得税の壁は誰にでも関係しますが、社会保険・配偶者特別控除・学生の特定親族特別控除の壁は条件を満たす人だけに関係します。

金額誰に関係する?
住民税100万円の壁100万円住民税(所得割)がかかり始める金額の目安。住民税の基礎控除43万円は据え置きのため、所得税の基礎控除引き上げの影響を受けていない。
所得税178万円の壁(旧103万円の壁)178万円2026年分(令和8年度税制改正後)に本人の所得税がかかり始める金額。2025年分は160万円、それ以前は103万円だった。
社会保険106万円の壁106万円従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働く場合に適用(学生は原則対象外)。2026年10月に賃金要件(月8.8万円)が撤廃予定で、撤廃後は週20時間の勤務時間だけが基準になる見込み。
社会保険130万円の壁130万円配偶者や親の社会保険の扶養(被扶養者)から外れる金額。2026年4月から「契約上の収入見込み」で判定されるようになった。106万円の壁の対象外(50人以下の勤務先・週20時間未満・学生など)の場合に実質的な基準になる。
配偶者特別控除 段階的減少ラインの壁(160万円)160万円配偶者がいる場合、配偶者特別控除(満額38万円)が段階的に減り始める金額。
配偶者特別控除 消滅ラインの壁(201万円)201万円配偶者がいる場合、配偶者特別控除が0円になる金額。
特定親族特別控除 満額ラインの壁(150万円)150万円19〜22歳の学生に適用。この金額までは親が特定親族特別控除63万円を満額受けられる。
特定親族特別控除 消滅ラインの壁(188万円)188万円19〜22歳の学生に適用。この金額を超えると親の特定親族特別控除が0円になる。

年収の壁までの残り時間はどう計算する?

「壁の金額 − 現時点までの年収実績」を時給で割ると、あと何時間働けるかが分かります。年収実績 80万円・時給 1,200 円の人が住民税100万円の壁を考える場合、残り金額は 200,000 円、時給1,200円で割るとあと 167 時間働けます。

さらに「時給 × 週の勤務時間」で週あたりの収入が分かれば、今のペースを続けた場合に壁を超えるまでの週数も逆算できます。週 15 時間・時給 1,200 円なら週の収入は 18,000 円なので、178万円の壁(残り 980,000 円)までは約 55 週働ける計算です。今年の残り期間がこれより短ければ、その壁は年末までに超えない見込みになります(このケースでは残り 20 週の設定なので、年収予測は 116万円 で178万円の壁には届きません)。

103万円の壁は今どうなっている?

2026年分は178万円に置き換わっています。令和7年度税制改正で基礎控除・給与所得控除の最低保障額が引き上げられ、2025年分の壁はいったん160万円になりました。続く令和8年度税制改正でさらに引き上げられ、2026年分の所得税の壁は178万円です。一方、住民税の基礎控除43万円は据え置きのため、住民税の非課税ライン(いわゆる100万円の壁)は変わらず100万円のままです。

130万円の壁を超えるとどうなる?

配偶者や親の社会保険の扶養(被扶養者)から外れ、自分で国民健康保険・国民年金や勤務先の社会保険に加入する必要があります。130万円をわずかに超えただけでも、新たに発生する社会保険料が給料の増加分を上回ることがあります。年収 129万円(壁未満)と 140万円(壁超過)を比べると、超過後は概算で本人の社会保険料が新たに年 205,660 円発生します。年収の増加分(110,000 円)よりも社会保険料の負担(205,660 円)のほうが大きく、世帯の手取りは一時的に減ります。2026年4月からは実際の収入ではなく契約上の収入見込みで判定されるようになった点にも注意してください。

106万円の壁と130万円の壁はどちらが自分に関係する?

勤務先の従業員規模と週の勤務時間で決まります。従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働く場合は106万円の壁、それ以外(50人以下の勤務先や週20時間未満、学生など)は130万円の壁が実質的な基準になります。2026年10月には106万円の壁の賃金要件(月8.8万円以上)が撤廃予定で、撤廃後は週20時間という勤務時間の条件だけで加入義務が決まる見込みです。企業規模要件(現行51人以上)も2035年まで段階的に見直される経過措置があります。

配偶者特別控除の壁(160万円・201万円)とは?

配偶者がいる場合、自分の年収が配偶者の税負担に影響する壁です。年収160万円までは配偶者特別控除が満額の38万円のままですが、それを超えると段階的に減っていき、201万円を超えると控除は0円になります。控除が減るほど配偶者側の所得税・住民税は増えるため、世帯全体で見ると自分の年収が増えても配偶者の税負担増でその一部が相殺されます。

学生がアルバイトで気をつける壁は?(特定親族特別控除)

19〜22歳の学生は、2025年分に新設された特定親族特別控除の壁に注意が必要です。給与収入150万円までは親が63万円の控除を満額受けられ、それを超えると段階的に減っていき、188万円を超えると控除が0円になります。従来は103万円を1円でも超えると親の控除が全額なくなる崖でしたが、この改正で段階的な逓減に変わりました。年収実績100万円・時給1,100円・週12時間・残り15週の学生の場合、150万円の壁までの残りは500,000 円(あと約455時間)です。

注意事項

  • 本ツールの壁の金額・控除額は2026年(令和8年度税制改正後)の制度を前提とした概算です。税制改正大綱は毎年12月に見直されるため、翌年以降は数値が変わる可能性があります
  • 社会保険の加入要件(勤務先の従業員規模・週の勤務時間・雇用期間の見込みなど)は勤務先ごとに実際の判定が異なります。正確な加入義務は勤務先の担当部署や年金事務所・保険者に確認してください
  • 壁を超えた場合の世帯手取りの変化は、協会けんぽ(東京都)加入・扶養なしを前提とした概算です。実際の保険料率や控除の適用状況によって金額は変わります
  • 配偶者特別控除・特定親族特別控除の控除額は本来2万円刻みの段階表ですが、本ツールでは満額ラインと消滅ラインの間を線形に近似しています。正確な控除額が必要な場合は国税庁の該当ページで確認してください
  • 本ツールは制度上の計算結果を示すものであり、壁を超えるべきか・収めるべきかの助言は行いません。実際の働き方の判断はご自身の状況に合わせて決めてください
  • 年収実績を月々の給料から積み上げる場合はシフト給料計算、年収全体の手取りを詳しく知りたい場合は手取り計算、ボーナスがある場合はボーナス手取り計算、年末調整での還付額は年末調整還付金シミュレーターで確認できます
  • 資産形成の計算全体の流れは資産形成シミュレーションは何から始める?で解説しています

根拠にした資料

このツールが使っている税率・保険料率・控除額は、次の公的資料に基づいています(リンクの到達確認は2026 年 7 月時点)。

改正で変わる数値: 壁の金額・控除額は毎年の税制改正大綱・年金制度改正の影響を受けるため、本ツールは公開時点(2026年8月)で判明している令和8年度税制改正後の制度に基づいています。106万円の壁は2026年10月に賃金要件が撤廃予定、130万円の壁は2026年4月から判定基準が変更済みです。

よくある質問

103万円の壁は今どうなっている?
2026年分は178万円に置き換わっています。2025年分の税制改正で基礎控除・給与所得控除が引き上げられ、いわゆる103万円の壁は2025年分に160万円、2026年分(令和8年度税制改正後)に178万円まで引き上げられました。住民税の非課税ライン(いわゆる100万円の壁)は基礎控除が据え置きのため変わっていません。
130万円の壁を超えるとどうなる?
配偶者や親の社会保険の扶養(被扶養者)から外れ、自分で国民健康保険・国民年金や勤務先の社会保険に加入する必要があります。年間十数万円〜数十万円の負担が新たに発生するため、130万円をわずかに超えるだけでは世帯の手取りが減ってしまうことがあります。2026年4月からは実際の収入ではなく契約上の収入見込みで判定されるようになりました。
106万円の壁と130万円の壁の違いは?
106万円の壁は従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働く人が対象で、130万円の壁はそれ以外の人(50人以下の勤務先や週20時間未満など)が対象です。2026年10月には106万円の壁の賃金要件(月8.8万円)が撤廃予定で、撤廃後は週20時間の勤務時間だけが基準になります。
学生がアルバイトで気をつける壁は?
19〜22歳の学生は、2025年分に新設された特定親族特別控除の壁(給与収入150万円まで満額、188万円で消滅)に注意が必要です。従来は103万円を1円でも超えると親の控除が全額なくなりましたが、この改正で150万円を超えても188万円までは段階的に控除が減る仕組みに変わりました。

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