ふるさと納税 限度額計算 2026年(控除上限シミュレーター)

ふるさと納税の限度額とは?

ふるさと納税の限度額(控除上限額)は、自己負担 2,000 円で済む寄付金額の上限です。この金額を超えて寄付すると、超過分は全額自己負担になります。本ツールは年収と家族構成から 2026 年(令和 8 年分)の税制で限度額を無料で計算します。入力した情報がサーバーに送信されることはなく、ブラウザ内で完結します。

使い方

1. 年収(額面。ボーナス込みの税引前総支給額)を万円単位で入力します
2. 年齢区分を選びます(40〜64 歳は介護保険料がかかるため限度額が変わります)
3. 配偶者控除の有無を選びます(配偶者の給与収入が 136 万円以下で扶養している場合は「あり」。令和 8 年分の要件)
4. 「限度額を計算する」を押すと、限度額の目安と計算の内訳が表示されます

ふるさと納税の限度額の計算式は?

限度額は、住民税の所得割額と所得税の限界税率から次の式で求まります。

限度額 = 住民税所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000 円

たとえば年収 500 万円(40 歳未満・独身)の場合、社会保険料約 73.5 万円、給与所得控除 144 万円を差し引いた後の住民税所得割額は約 23.7 万円、所得税の限界税率は 5% です。これを式に当てはめると限度額は約 57,000 円になります。

「1.021」は復興特別所得税(所得税額の 2.1%)の分です。住民税側からの控除(特例控除)が所得割額の 20% を超えないように上限が設定されているため、この式で「自己負担 2,000 円で済む上限」が求まります。

年収別の限度額早見表

下の表は 40 歳未満・給与所得のみ・基礎控除と配偶者控除以外の所得控除なしの目安です。実際の限度額はツールで正確に計算してください。

共働きと配偶者控除ありで限度額はどれだけ違う?

配偶者控除が使えるかどうかで限度額は変わります。配偶者控除があると課税所得が減り、住民税所得割額も下がるため、限度額は下がります。上の早見表の 2 列を並べると差がはっきりします。

• 年収 500 万円: 独身・共働き 57,000 円 / 配偶者控除あり 49,000 円(差 8,000 円)
• 年収 700 万円: 独身・共働き 108,000 円 / 配偶者控除あり 86,000 円(差 22,000 円)
• 年収 1,000 万円: 独身・共働き 183,000 円 / 配偶者控除あり 173,000 円(差 10,000 円)

年収 700 万円だけ差が飛び抜けて大きいのは、配偶者控除 38 万円によって所得税の限界税率が 20% から 10% に落ちるためです。計算式の分母「90% − 所得税率 × 1.021」が 0.6958 から 0.7979 に大きくなり、限度額が二重に押し下げられます。税率の境目にいる年収帯では、控除がひとつ増えるだけで限度額が 1 割以上動くことがある、ということです。

なお「共働き」は、配偶者に一定以上の収入があって配偶者控除の対象にならない状態を指します。この場合は独身と同じ列を見てください。配偶者の給与収入が 136 万円以下(令和 8 年分の要件)であれば「配偶者控除あり」の列です。また 16 歳未満の子どもは扶養控除の対象外なので、限度額には影響しません。16 歳以上の扶養親族がいる場合は、その分だけ限度額が下がります(本ツールは未対応です)。

医療費控除や住宅ローン控除があると限度額はいくら下がる?

所得控除が増えると住民税所得割額が減り、そのおよそ 24% 分だけ限度額が下がります。減少額の目安は「追加の所得控除額 × 10%(住民税率)× 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021)」です。

たとえば年収 500 万円・独身の人が医療費控除を 20 万円受けると、住民税所得割額は 20 万円 × 10% = 2 万円減ります。これを式に入れると 20,000 × 20% ÷ 0.84895 = 約 4,700 円、限度額が下がる計算です。限度額 57,000 円に対して約 8% の目減りなので、医療費控除を申告する年は寄付額を少し抑えておくと安全です。

住宅ローン控除は所得控除ではなく税額控除のため、影響の出方が異なります。住宅ローン控除で所得税がすでにほぼゼロになっている場合、ふるさと納税の所得税分の控除が効きにくくなります。ただしワンストップ特例を使えば所得税分も住民税から差し引かれるため、影響を受けにくくなります。住宅ローン控除 1 年目は確定申告が必須でワンストップ特例が使えないので、この年は特に注意が必要です。控除額が大きい方は、お住まいの自治体の住民税担当窓口で確認することをおすすめします。

自分の住民税所得割額はどこで確認できる?

毎年 5〜6 月に勤務先経由で配られる「住民税決定通知書」(正式名称は特別徴収税額の決定・変更通知書)で確認できます。自営業の方には 6 月に自宅へ納税通知書が届きます。

• 通知書の「税額」欄にある市町村民税(6%)と道府県民税(4%)の所得割額を合計した金額が、計算式で使う住民税所得割額です
• 所得税の限界税率は「課税標準」欄の課税総所得金額から判定します(195 万円以下なら 5%、330 万円以下なら 10%、695 万円以下なら 20%)
• この 2 つがわかれば、限度額 = 所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000 円 で自分で検算できます

たとえば所得割額の合計が 237,000 円、課税総所得金額が 178 万円(所得税率 5%)なら、237,000 × 20% ÷ 0.84895 + 2,000 = 約 57,800 円。千円未満を切り捨てて 57,000 円が目安になります。これは本ツールで年収 500 万円・独身と入力した結果と一致します。ただし通知書は前年の所得に基づくものなので、今年の年収が大きく変わる見込みなら本ツールで見込み計算をしてください。

ふるさと納税は年内いつまでに何をすればいい?

寄付は 12 月 31 日までに決済を完了させる必要があります。ワンストップ特例を使う場合は、申請書が翌年 1 月 10 日必着です。年内から翌年にかけての流れは次のとおりです。

1. 10〜11 月: 今年の年収の見込みが固まってきたら、本ツールで限度額を再計算します
2. 12 月中旬まで: 余裕をもって寄付を済ませます。年末はサイトも自治体も混み合い、返礼品が品切れになることもあります
3. 12 月 31 日: 寄付の決済期限。クレジットカードは決済完了日、銀行振込は入金日が寄付日になるため、振込は数日前までに済ませます
4. 翌年 1 月 10 日必着: ワンストップ特例申請書を寄付先の各自治体へ提出します(寄付ごとに 1 枚)
5. 翌年 2 月 16 日〜3 月 15 日: ワンストップ特例が使えない場合は確定申告をします
6. 翌年 6 月以降: 住民税決定通知書の「税額控除額」で、寄付額 − 2,000 円が控除されているか確認します

返礼品の還元率はどう考えればいい?

返礼品の調達費は寄付額の 3 割以下と法令で定められているため、還元率の上限は実質 3 割です。自己負担 2,000 円で 5 万円を寄付すると、受け取れる返礼品は最大 1.5 万円相当。差し引き約 1.3 万円分が実質的な取り分になります。

2025 年 10 月 1 日からは、仲介サイトが寄付に対してポイントを付与することが禁止されました(総務省告示第 203 号)。かつてのようにポイント還元率でサイトを選ぶ意味は薄れているため、返礼品の内容・在庫・配送時期・申請のしやすさで選ぶのが現実的です。なお、還元率を追いかけて限度額を超えてしまうと超過分は全額自己負担になり本末転倒です。まずは上のツールで限度額を確認し、その 8〜9 割程度に収めておくと安心です。

ワンストップ特例と確定申告で限度額は変わる?

限度額は変わりません。ワンストップ特例は所得税分の控除も住民税から差し引く仕組み(申告特例控除)のため、トータルの控除額は確定申告と同じになります。ただし次のケースではワンストップ特例が使えず確定申告が必要です。

• 寄付先が 6 自治体以上の場合
• 医療費控除や住宅ローン控除 1 年目の確定申告がある年
• 給与所得以外の所得(副業・不動産など)を申告する場合

なお、住宅ローン控除で所得税を控除しきれず住民税側にも適用されている場合は、住民税所得割額が減り限度額も下がることがあります。住宅ローン控除や医療費控除がある方は、お住まいの自治体や税務署にご確認ください。

注意事項

• 協会けんぽ(東京都)加入の給与所得者を想定した概算です。扶養親族・障害者控除・iDeCo・住宅ローン控除・医療費控除などの追加控除がある場合、実際の限度額はこれより低くなります
• 限度額は「目安」です。上限ぎりぎりの寄付は避け、余裕をもった金額にすることをおすすめします
• 「いつの年収で計算するか」は今年(1〜12 月)の見込み年収です。年末時点の確定額ではないため、ボーナス変動なども考慮してください
• 医療費控除による限度額の減少額は概算式による目安です。実際は住民税の端数処理や調整控除の影響で数百円ずれます
• 正確な手取り額は手取り計算(年収から手取り額)で確認できます。ふるさと納税の仕組みと節税の全体像はふるさと納税ガイドで解説しています
• ふるさと納税と同じく所得控除で税負担を減らす手段としてはiDeCo 節税額シミュレーターがあります。年末調整でいくら戻るかは年末調整の還付金計算、制度の考え方は年末調整でいくら戻る?のガイドをご覧ください

根拠にした資料

このツールが使っている税率・保険料率・控除額は、次の公的資料に基づいています(リンクの到達確認は2026 年 7 月時点)。

• ふるさと納税のしくみ 税金の控除について — 総務省 ふるさと納税ポータルサイト
• ふるさと納税の次期指定に向けた見直し(ポイント付与を行う者を通じた募集の禁止) — 総務省(令和7年10月1日適用)
• 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について — 国税庁(令和8年分)
• No.1191 配偶者控除 — 国税庁
• No.2260 所得税の税率 — 国税庁

改正で変わる数値: 自己負担 2,000 円と特例控除の上限(住民税所得割額の 20%)は地方税法の定めで、改正されれば限度額も変わります。限度額の分母に入る所得税の限界税率は基礎控除・給与所得控除の改正で動くため、本ツールは令和 8 年度税制改正後の額で計算しています。返礼品や募集方法の基準は総務省告示でほぼ毎年見直されています。