新NISAとiDeCoはどっちを先に?節税額を比べて選ぶ

新NISAとiDeCoの違いはどこにある?

制度の差は「拠出するとき」「運用しているあいだ」「受け取るとき」の 3 段階で見ると整理できます。

差がつくのは拠出時と引き出しやすさの 2 点だけです。運用益が非課税という最大の利点は両方に共通しているため、 「NISA か iDeCo か」ではなく「所得控除を取るために流動性を捨てるか」という選択になります。

iDeCoの節税額は年収でどれくらい変わる?

30 歳から月 23,000 円(会社員で企業年金がない場合の上限)を 60 歳まで拠出したときの節税額です。所得税と住民税の内訳も分けています。

2026 年(令和 8 年分)の税制、協会けんぽ(東京都)の保険料率で計算した概算。 住民税は所得割のみ。40 歳未満・独身・給与所得のみを前提としています。

住民税の軽減額が年収に関わらず 27,600 円で一定なのは、 住民税の所得割が一律 10% だからです。年収で差がつくのは所得税のほうで、 年収 300 万円から 500 万円までは税率 5% の範囲に収まるため同額になります。 累計では年収 500 万円で約 125 万円、年収 1,000 万円で約 252 万円と 2 倍の開きが出ます。

運用益の非課税はいくらの価値がある?

ユイ

NISA は所得控除がないぶん、税のメリットは iDeCo よりずっと小さいということですよね。

ハコ

小さくありません。運用益が非課税という点は両方に共通していて、金額でみると所得控除による節税と同じ桁になります。

ユイ

さっきの表の 30 年の累計と、同じくらいあるということですか。

ハコ

年収 500 万円ならほぼ同額です。iDeCo が勝っているのは所得控除の部分だけだと考えてください。

所得控除ばかりが注目されますが、運用益が非課税である効果も同じ桁の金額になります。 月 23,000 円を年 3% で 30 年運用すると、 元本 8,280,000 円に対して運用益は5,122,948 円です。課税口座なら この運用益に 20.315% がかかるので、1,040,727 円の差になります。

年収 500 万円の人にとっては、所得控除による節税(約 125 万円)と 運用益の非課税(約 104 万円)がほぼ同額です。 NISA と iDeCo の比較で「iDeCo のほうが節税になる」と言われるとき、 差分は所得控除の部分だけであり、運用益の非課税は NISA でも得られます。

新NISAの投資枠はいくらまで使える?

年間の投資枠はつみたて投資枠 120 万円 + 成長投資枠 240 万円 = 合計 360 万円、 生涯にわたる非課税保有限度額は 1,800 万円(うち成長投資枠として使えるのは 1,200 万円まで)です。

• 月 10 万円をつみたて投資枠で続けると、15 年(10 万円 × 12 か月 × 15 年 = 1,800 万円)で生涯枠を使い切ります
• iDeCo の上限 月 23,000 円で埋めるなら年 276,000 円なので、NISA の年間枠のほうが 1 桁大きい計算になります
• 保有商品を売却すると、翌年に買ったときの値段(簿価)ぶんの枠が復活して再利用できます

出典: 金融庁 NISA 特設ウェブサイト(2026-07 確認)。

枠の大きさと売却枠の復活があるため、「まず NISA を使い切ってから iDeCo」という順番が 現実的に成り立つ人はほとんどいません。実際には両方に少しずつ配分することになります。 月いくらまで積み立てられるかは手取り計算ツールと袋分け予算計算で先に決めておくと、 制度選びで迷う時間が減ります。

60歳まで引き出せない制約はどう評価する?

iDeCo は原則として 60 歳まで引き出せません。住宅購入、転職に伴う収入の空白、 子どもの学費のように、老後より前に大きな支出が来る予定があるなら、 そこに充てる資金を iDeCo に入れるべきではありません。

この制約は裏返せば強制力にもなります。相場が下がった局面で解約してしまう行動を 制度的に防いでくれる面はあり、老後資金と割り切れる金額に限れば欠点になりません。 問題になるのは「老後資金のつもりだったが途中で必要になった」というケースだけです。

なお、iDeCo の受取時には退職所得控除の枠を勤務先の退職金と共有します。 退職金が多い人は、一時金で受け取ると控除枠を超えて課税されることがあります。 自分の退職金の手取りは退職金の手取り計算ツールで確認できます。

自分はどちらを先に始めるべき?

判断は「所得税率がいくらか」と「そのお金をいつ使うか」の 2 軸で決まります。 年収が高いほど iDeCo の所得控除が効き、使う時期が近いほど NISA が向きます。

• 年収 300〜500 万円台(所得税率 5%): 拠出額 276,000 円に対する 年間の節税額は 41,700 円、率にして 約 15% です。 このうち大半は税率が一律の住民税分なので、iDeCo を選ぶ動機はそれほど強くありません。 結婚・転職・住宅購入の可能性が残る年代でもあるため、NISA を優先するのが素直です。
• 年収 700 万円以上(所得税率 20% 以上): 同じ拠出額で節税額は 年収 700 万円なら 76,300 円 (拠出額の約 28%)、 年収 1,000 万円なら 84,000 円 (約 30%)に上がります。 拠出した瞬間に 3 割前後が戻る計算なので、老後まで動かさないと決められる金額があるなら iDeCo を先に埋める価値があります。
• 使う時期が 10 年以内にある資金: 年収に関係なく NISA です。 iDeCo は 60 歳まで引き出せないため、住宅の頭金や教育費に充てられません。
• 自営業・フリーランス: 公的年金が国民年金だけで受給額が少ないうえ、 iDeCo の拠出枠も会社員より大きく設定されています。老後資金の不足を埋める手段として 優先度は会社員より高くなります。

どちらか一方に絞る必要はありません。生活費の 3〜6 か月分を現金で確保したうえで、 「老後まで動かさないと決めた分だけ iDeCo、残りは NISA」という配分が扱いやすい落としどころです。 自分の年収での節税額はiDeCo 節税額シミュレーターで確認できます。

途中で方針を変えたくなったらどうする?

ユイ

とりあえず上限まで入れてみて、合わなかったら引き揚げれば大丈夫ですよね。

ハコ

引き揚げられません。止められるのは掛金の拠出までで、口座はそのまま残ります。

ユイ

止めても口座は残るんですか。それだと手数料もかかり続けますね。

ハコ

かかります。逆に NISA はいつでも売れて翌年に枠も戻るので、迷う金額は NISA に置き、確実に余ると分かってから iDeCo に移してください。

どちらも始めたあとで方針を変えられます。ただし iDeCo でできるのは「拠出をやめる・減らす」ことまでで、 すでに積み立てた資産は引き出せません。

• iDeCo の掛金を減らす: 月 5,000 円から 1,000 円単位で設定でき、 金額の変更は 1 年(12 月分の掛金から翌年 11 月分の掛金の間)に 1 回だけ可能です。 収入が下がる見込みがあるなら、上限まで埋めずに余白を残しておくと動かしやすくなります。
• iDeCo の拠出をやめる: いつでも掛金の拠出を止められます。 ただし止めても口座は残り、それまでに積み立てた資産は 60 歳まで引き出せません。 拠出を止めている間も口座管理手数料はかかります。
• NISA を現金化する: いつでも売却でき、翌年に簿価ぶんの枠が復活します。 売却して枠を空け、翌年また買い直すという使い方もできます。

出典: iDeCo 公式サイト(国民年金基金連合会)「iDeCo の加入資格・掛金・受取方法等」(2026-07 確認)。

非対称なのは「iDeCo に入れすぎると戻せない」という一点だけです。 迷う金額は NISA に置いておき、確実に余ると分かってから iDeCo に移す、という順序なら失敗しにくくなります。

2026年12月からiDeCoの上限はどうなる?

令和 8 年(2026 年)12 月 1 日施行の確定拠出年金法改正で、拠出限度額が引き上げられます。 会社員(第 2 号被保険者)は企業年金の有無で分かれていた枠が統合され、 企業年金等との共通枠で月 62,000 円に一本化されます。自営業者(第 1 号被保険者)は 月 68,000 円から 75,000 円へ変わります。適用は 2026 年 12 月拠出分からです。

出典: 厚生労働省「ＤＣ拠出限度額(令和８(2026)年 12 月〜)」(2026-07 確認)。 当サイトの iDeCo 節税額シミュレーターは、施行前の現行額である月 23,000 円を上限として計算しています。

枠が広がると所得控除の額も増えるため、課税所得が大きい人ほど iDeCo の優先度が上がります。 一方で 60 歳まで動かせない資金の割合も増えるので、 枠が空いたからといって満額まで埋める必要はありません。

まとめ

使う時期が決まっていない資金は NISA、老後まで動かさない資金は iDeCo が基本の切り分けです。 課税所得が大きく所得税率が高い人ほど、iDeCo の所得控除の価値が上がります。 自分の年収での節税額はiDeCo 節税額シミュレーター、 積立の増え方は積立シミュレーターで試算してください。 どちらも入力内容はブラウザ内で処理され、外部に送信されません。

配当を受け取る投資を考えているなら、配当金の手取り計算ツールで 課税方式による差も確認できます。